岩倉市議会議員 梅村ひとし 公式ブログ
by 梅村ひとし
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岩倉市制52周年記念式典が開催されました
行政視察報告(福岡県大木町)燃やすごみから生ごみを分別!循環施設での環境対策
生ごみだけを分けて回収し液肥として循環している町でありますが、ごみの減量化等につながっています。また、地球温暖化対策、将来に向けたごみ処理の在り方などSDGS実現のためにも参考となる取組みであります。やはり、何か一人ひとりの行動が変わらなければいけませんね。
2.生ごみの分別など循環施設「くるるん」等の取組み(大木町)
《大木町の概況》~ごみ焼却炉や下水道整備をしないまち~
・人口約14,233人 世帯数:約5004世帯 面積:18.43㎢ 高齢化率約28%
・筑後平野の中央部に位置し、水郷柳川に隣接した農業の町
・特産は、苺・えのき・アスパラなど
・合併を選択せずに住民協働のまちづくりを推進
・全国で2番目に「大木町もったいない宣言」(ゼロ・ウェイスト宣言)公表
・下水道の整備はなし。焼却炉のあるごみ処理施設もなし。
《生ごみ循環事業》
家庭や学校給食で生ごみを分別して出す
↓
バイオガスプラントで発酵させ液肥化 ←し尿、浄化槽汚泥を投入
↓
液肥を農地へ有機肥料として返す
↓
地元農産物の供給(液肥を使った農産物を給食や家庭へ)
・生ごみは、収集タルを使って町が収集する。約10世帯に1個の割合でタルを前日に所定の場所に配置している。週2回の収集。回収日前日の夕方から当日8:30まで出すことができる。
・タルには、ふたがあるのでにおいはもれない。カラスもこない。
・生ごみの処理費用は無料。異物混入率は当初は一定あったが、今では1%以下である。
・各家庭には、生ごみを溜めて、タルまで運ぶための専用バケツを無償配布している。(最初の1個のみ)
・事業所へのタルは、それぞれ名札がつけてある。(異物混入抑止にも)
・液肥の農地への散布は、液肥散布車により散布も依頼できる。常時、蛇口から各自がもらうこともできる。
・液肥の散布は、まきはじめはにおうが、時間の経過とともになくなる。
・液肥で栽培した農産物として、特別栽培米「環のめぐみ」があり、学校給食にも供給(米飯は週4回)している。町民には優先的に安価に販売。
・燃やすごみについては、委託して市外で処理している。
・卵の殻はだせない。メタン発酵の時に、殻が溶けてパイプの中で固まりつまりの原因になるため。
・生ごみ分別で燃やすごみが激減。約4割を削減する。
《おおき循環センター「くるるん」》
・生ごみやし尿、汚泥を投入し液肥化する施設=バイオマスセンターとともに、JA福岡大城農産物直売所(くるるん夢市場)や地産地消レストラン(デリ&ビュッフェくるるん)が併設されている。道の駅にもなっている。
・従来型のごみ処理施設とは違い、生ごみなどをバイオマス資源として、積極的に地域において循環利用するための施設。また、循環型社会や自然環境に関する学習や地域の食材を提供するなど、地域住民が憩い・集うための施設。⇒迷惑施設として郊外に追いやられていない。利便性の良い場所にある。
・施設外周における嫌なにおいはなかった。施設内で、し尿等が投入される空間にはいると少しした。外には漏れないようになっていた。
・施設の整備期間:平成17年から21年の5年間
・総事業費:約11億2千万円
・雇用の創出効果:57人
・ごみ処理費用の削減効果は毎年3千万円(ごみ処理費用とは、可燃ごみ、不燃ごみ、生ごみ、し尿処理、及び各収集運搬費用でその合計を比較)
《もったいない宣言と具体的な取組み》
・もったいない宣言の公表で、ごみの再資源化、ごみの焼却、埋め立て処分をしない町を目指す。=持続可能なまちづくり、先人の暮らしの知恵の学び
・宣言のみではなく、具体的な行動、仕組みづくりにつなげている。
・ごみゼロへの挑戦で、分別収集の区分見直しや収集方法を週1-2回のルート収集、常設ボックス収集、月1回の地区資源ごみ収集に排出状況を見てわけた。
・分別してごみを減らした人が得をする仕組みをつくる。
→指定ごみ袋の値上げ(35L(中)が10枚入りで600円などにした)
生ごみや地区で分別した資源物は無料(家庭から出るもの)
・町民の生活ごみ全般の回収拠点としてリサイクルセンター、環境プラザを開場している。(平日の火~金・日の9時~12時)
・容器包装リサイクル法の対象外プラも分別し、油にリサイクルして地域へ
・65歳以上の高齢者のみの世帯等を対象にサポート事業展開中。シルバー人材センターに委託。包括支援センターをかっくにい見守り体制を強化している。利用者負担は無料。実施世帯は25-30世帯ある。
・環境学習への取組み。小学4年生で実際に体験する学習を実施。
・ごみゼロチャレンジでコンテストを開催。ごみ袋を出すときに重量をはかるだけ。1ヶ月間、燃やすごみ、プラスチックごみの量を記録。学校で記録をつけていくので、子どもたちが、親に減量をお願いしていく。
《紙おむつリサイクル事業》
・平成23年10月から開始。紙おむつ、パット、お尻ふきが出せる。
・指定袋に入れて、口をしっかり結び、専用回収ボックスに投入。いつでも持込可。回収は週2回。リサイクル施設で、再生パルプをつくり、外壁材に利用されている。
・汚れをおとしてから投入されることが望ましいが、現実では無理のよう。
汚れていても再処理には問題ない。ただ重量が増すので引き取り価格が高くなってしまう。
・回収量は年々増え、平成30年度で約100t。目標は117t。
《環境プラザ》
・燃やすごみ以外のごみはすべて持ち込み可。
・自家用車でそのまま乗り入れ、各分別場所の横に止めて、廃棄できる。
・平日の火~金・日の9時~12時開場
・リユースのための展示スペース(=リユースプラザ)が常設され、家具、服等が安価に販売。販売点数:R3)24,000点、R4)27,000点
売上金額:H23)56万円、R1)127万円
《その他》
・地産地消レストランは好調であった。にぎわっていた。視察した時の昼食は満席で待ち状態であった。団体予約が入っていた様子。
・コロナ前は、毎年3000~4000人の見学者もあった。
・近隣のみやま市と柳川市では、ごみ処理を広域組合で処理していたが、ごみの搬入量で負担割合を決めることになり、減量競争がはじまった。
・RVパークも併設されるなど、交流施設となっている。
・燃やせばすむという燃焼中心主義ではごみの減量は進まない。
・施設建設に向け、住民説明会を丁寧に行った。
・燃えないゴミの量が極めて少なくたった。R4は3tのみ。
《主な質疑応答》
問 青い樽はどなたが置いているか。
答 職員が置いている。置き場所は地域で決めているが、その場所について行政が収集効率や安全面など考慮して判断している。
問 燃えるゴミ1回出すことが、生ごみと分けるので2回だすことになるが反発も考えられるが住民へはどのように説明されたか。
答 環境施策を説明するとき、子どもたちにツケを残さないまちづくりをしましょうということを大前提に話をしている。実際に生ごみを出してしまうと、ほかの燃やすごみは臭くないので週2回出すほどでない意見あり。大体週1回として、あと生ごみは2回で、生ごみはにおいもあるので、必ず週2回、祝日でも回収する。また、生ごみ分別始める前にモデル地区として実証実験をやった。これはもうすぐ生ごみの分別がはじまるという準備意識となったのでは。また、すべての地区に説明会をやった。事業の目的、将来のために循環施設が必要で、CO2削減や地産地消など地域の活性化や将来の発展のためなど説明をした。
問 始めた当初はうまく分別できたか。
答 当初は、いろんな混ざりものがあった。ラップや調味料油、スプーンなど写真にあるようなもの。
問 バケツを洗うようなところもあるのか。
答 それぞれの家庭で洗っている。当初アパートではバケツが大きくシンクで洗えない状況もあったが、この専用バケツの大きさもポイント。じゃっと水で流せばほぼ取れる。においも取れる。夏場はカビになりやすいが、漂白剤につけておくと白くなる。若い世帯はこのバケツを使わずに、水切りをしてタッパに入れて冷凍庫に保管している。腐敗しない。また、食べ残しをしないように気をつけるようになる家庭もある。
問 卵の殻もOKか。
答 最初は入れていた、貝殻も良いとしていたが、配管の中でカルシウムが詰まるので、途中からお休みにさせてくださいとした。少量であれば問題ない。
大木町にはないが、高温であれば発酵できる仕組みもある。
問 ・・・
答 不動産業者からは、大木町の分別が大変なので転出したという声は聞いた。
ただ、逆に転出者が、生ごみの分別ができないので気持ち悪いという声もある。不動産会社としては、定住促進策で50万円補助とかやっているが、大木町の物件は出しづらい、メリットが少ないとは聞いている。人口は、減少率は低い。なんとか維持できていると考えている。
問 事業者も家庭と同じ白いバケツを利用するのか。
答 青いタルになるが、自ら持ち込むこともあるし、許可を出した民間配達業者が持ち込むこともある。タルにはそれぞれ名札がついており、異物混入抑制にもなっている。
問 収集は大変ですか。
答 町内で500か所くらいある。小学校区が3つあり、月木と火金と水土の収集日の地区がある。大体1日200か所ぐらいを回収している。事業所は持ち込んでいる。
問 集合住宅への理解はどうか
答 説明はしている。公式LINEでもやっていいて、お願いしている。ただやっている人やらない人ははっきり出てくる。生ごみに遺物などあれば、収集せず貼紙を張るなどの対応はとっている。
問 地域の青いタル回収のトラックはどのようなものか。回収専用の人がいるのか。
答 専用の職員とシルバー人材センターの職員で回収している。リフト付きのトラックである。結構重労働である。大体タルに半分前後ぐらいの量がはいっている。それ以上あると持ち上げるのが大変である。
問 簡単にやれるようなものではないと思いますが。
答 となりのとなりのみやま市では、大木町と同じように平成30年からやっている。プラントも。みやま市のごみ処理は一部組合でやっている(岩倉市と同じ背景)。みやま市と柳川市で一部事務組合の事業であるが、運営が始まる1年前にごみの量で負担金を決めるとして、ごみの減量合戦がはじまった。真剣にやられていた。ごみ量が1%と減ると数千万の違いが出てくる。
問 紙おむつ回収について、動物についてはどうか。
答 まだやっていないが、ペットシートの重量の割合は大きいので今後業者には相談したいと思っている。技術的にはできると思うが、おそらく再生パルプの量が少なくなる。異物やプラスチックの割合が高いというのが課題で、リサイクルの工程として効率が悪いのが一番大きな課題、排泄物は問題ないと思うが、猫砂やウッドチップなどの混入が課題と捉えている。
問 紙おむつは汚れたまま出されるのではないか。
答 現状そうである。洗って出してくださいと言ってはいるが、汚れたままである。汚れていてもリサイクルにあたっての技術的には問題ない。行政としては量が必要なので、出してくださいというスタンス。1割でもごみとしての量が減ると財政効果はあるので。
問 各自治体、地域で差がある(事情も違う)ので同じようなことをやるのに難しい面もあるのでは。
答 岩倉市は人口密度が高く、おそらくそういった農地がないのかと思う。液肥になると運搬費がかかる。都市と農村の交流を考えたり、あと液肥にもう少し手を加えて、資源での行き来きができると思う。また大木町はやり方を考えているが、都市部では指定袋でやったり、再生性分化プラの袋でやったりという例もある。
問 ・・・
答 この施設は大木町単独でやっている。焼却は委託をしている。資源ごみの一部や八女市との広域事務組合で処分している。一部事務組合ではごみの量が減ることに対し、見返りとして負担金という形になる。広域でやるということでは効果があるが、ごみの減量をやっていこうとするにはブレーキになるのでは。
問 ・・・
答 人口割や平等割はいらない。ごみの量でやることは良いと思うが、ただ全体の費用は変わらないので、なかなか難しい。いずれ焼却炉の更新が来ると思うが、いかに小さくつくれるかを考える。一度大きいのを作るとそれを維持していかなければならない。コストがかかる。自治体も公共施設の維持管理の計画を作っているがどこも赤字である。いかに公共施設の維持管理を安くすませるかは重要な課題と思う。
問 常設ボックスの回収は誰がやっているか。
答 業者が回収している。業者から町に報告をもらい、町の上乗せをして、地域に還元している。
問 民間事業者は参入してこないか。
答 民間がやるのであればそれで良いと思うが、大木町は地域へ還元をしている。平成23年ぐらいから町がやっているので、民間の参入は特に見られない。
意 都市部では民間がやっていて、回収に来ず、あふれているケースもある。
行政視察報告(熊本県合志市)(株)こうし未来研究所とは
1.(株)こうし未来研究所の設立背景や取組みとマンガミュージアムについて
《合志市の概況》
・人口:約63,904人 面積:53.19㎢ 議員定数:19人
・2006年合志町と西合志町との合併により誕生。
・熊本市のベットタウンとして栄え、開発が進んでいる。
・現在でも人口増が続き、転入、転出人口比率、出生数に加え、病床数でも全国トップクラス。最近では、隣町の菊陽町に半導体企業TSMCの立地や関連企業の増築、更には中九州横断道路の整備と環境の変化がある。
・住みよさランキング2023では、九州沖縄で第2位。
・市民が自ら健康で、市行財政も健康であることが重要と考え、健康都市こうしを目指している。
・1割の市街化区域に7割の人口が住む。水道インフラなど、再整備が必要であり、市内北側への住居移動を考えている。→コンパクトシティの発想と逆
《(株)こうし未来研究所の概況》
・設立時資本金は1,000万円(株主11団体→現在14団体)
・株主:合志市、合志市商工会、西部ガスホールディング(株)、合志工業団地協同組合、(株)肥後銀行、(株)熊本銀行、熊本電気鉄道(株)、(株)テレビ熊本、学校法人熊本学園、(株)ジェイコム九州、
(株)鮮ど市場、自然電力㈱ など
・持ち株比率の最大は合志市で23%(25%になると第三セクタ ーになる)
・公益性を保ちながら、民間企業を圧迫しないように次の事業を進めている。
①まちづくり関連事業 ②空き家対策
②公共公益施設の活用と管理運営事業④ 市街地開発と企業誘致活動
・都市再生推進法人認定、宅建業免許取得している。
《まちづくり会社の必要性》
・将来的には、税収の減少(人口減少による、住民税収や地価の下落など)、高齢化による社会保障・医療関係支出の増加、公共交通機関の衰退による自動車依存に伴う地球温暖化の進展、地域コミュニティの弱体化など想定される中で、持続可能なまちづくりを進める必要があり、そのために常に財政を健康に保ち、市民の健康に寄与し幸福を感じる取り組みが重要。
・地域の経済活動である「稼ぐ」は民間企業、地域のコーディネートは「行政」がというスタンスを明確に、スピード感をもって市の施策を収益事業に転換していくことは、地方創生で働く国の流れにそったもの。
・行政出資による「まちづくり会社」を作り、収益性を伴う地域経済対策を事業として行い、市の財政負担の軽減に寄与できるのではないかと考え設立した。
《(株)合志未来研究所の取組み》
・合志市重点区域土地利用計画推進支援事業で、合志施行の区画整理事業「御代志地区」や民間施行の土地開発事業「辻久保地区」の支援業務。
・官民連携による空家対策事業で、不動産会社の人に出向してもらい、空家情報の調査・集約、相談窓口の開設、売買仲介、賃貸仲介、空家再生等実施
・公共公益施設の活用(PPP事業)で、旧雇用促進住宅(80戸)をリフォームを施し、改名して民間賃貸住宅として経営(2K家賃2.8万円を3.6万円にアップ)
・市街化調整区域にあった遊休公共施設(旧庁舎)を用途変更して利活用し、テナントビル化する。「ルーロ合志」48の事業者、団体等が利用中。
(目的・効果)新たな雇用と地域産業の場を創出、エリアの魅力向上、公共施設の維持管理経費削減(年間2千万円×15年=3億円)、リノベーション工事費用は市の負担ではなく、未来研究所が資金調達した。
★ただ市街化調整区域のため次の用途条件が付けられている(業種限定)
→スポーツジム、健康教室、社会福祉法第3条の福祉サービスを提供する事務所、事業所内保育所、学習塾、語学教室、カルチャーセンター、書店、文房具店、商工会、信用組合、市が誘致した事務所・ビジネス・プロセス、アウトソーシングセンター、コールセンター、人材派遣会社、ウエブ・映像制作会社、当社が運営する市民ラウンジ、貸会議室、起業又は創業を目指す方のための小規模オフィス
・図書館3か所、天文台、マンガミュージアムを指定管理業者として運営している。指定管理料は、1億2千万円/年
・不動産事業として、企業や住宅用地取得している。例えば、JASM(TSMC、ソニー、デンソー合弁会社)の熊本工場やセミコンテクノパークに隣接した畑や山林を取得し、市の協力を得ながら工場建設が行われている。
《マンガミュージアム》
・平成31年度から運営が始まる。
・市長が「何かマンガで稼げないか(まちづくりできないか)」の一言からはじまる。マンガを集めている、楽しんでいる人を探した。
・西合志町の歴史資料館を変更した。当初は議場にマンガを置いていたことも
・熊本県のミュージアムの収集家から、マンガの置き場所がなく、譲ってもらった。
・マンガ開架本2万冊。閉架本4万冊。収蔵総冊数は約6万冊
・休館日:月、毎月末日、年末年始。10時~18時の開館。
・入館料:大人300円、中高校生100円、小学生以下無料。年間パスもある。
・子どもたちの来館が多いが、多世代に渡って楽しまれてもいる。
・館内は、年代別に本が分けられており、自分が生まれた年齢+10歳の年代を見るとなつかしさやわくわくしてくる仕掛けあり。
・妖怪などカテゴリー別のコーナーもあった。
・原画も展示されていた。企画、イベントもある。
・オリジナルグッズの企画、制作、販売もあり。
・館内は、畳や、ベンチを置くなど、くつろげる空間づくりが工夫されていた。
・マンガを読もう、観よう、学ぼうをテーマとしている。電子機器ゲームの遊びが主流の中、マンガを読むことで活字に親しむ機会となるのでは考えられていた。
・合志市合志マンガミュージアム条例、施行規則あり。
・住民等からの寄贈も受けている。ダブった本は、学校等に配本している。
・職員数:9名(常勤2名、非常勤6名、市派遣1名)通常配置は3-4名
・入館者数:24,700人(2019)、13,226(2022)
・入館料売上額:208万円(2018)、201万円(2019)、170万円(2022)
・小学校マンガクラブの活動支援事業も実施
・出張マンガミュージアム:各種団体やイベント主催の依頼に応じ、各会場内で開設。
・YO・NIN・MANフェスタの開催。妖怪・忍者と特別なカテゴリーとして取り上げて取り組んでいる。
・議会にも協力してもらいながら漫画で国の補助金をとってきたりした。
・単純なマンガの図書館ではなく、博物館的な要素があった。
《主な質疑応答》
問 マンガミュージアムで、当時マンガを置くところがないと言っていた人は合志市民か。
答 市民ではなく、熊本県のミュージアムの人。マンガが好きで個人で倉庫を借りて溜めていた。
問 開設時のマンガの調達費は。
答 無料。その人からもらった。その後、本当に必要な本は購入するが、基本的には買うことはない。
問 マンガミュージアムの反響は。
答 子どもたちが多い。
問 未来研究所の設立時、どのようにお誘いして出資を集めたか。
答 市長が先頭に立ってやっていった。声掛けは様々したが、「合志市を使って自分たちも儲かるように」や「合志市のためにやりたい」といったことに賛同してくれたところが集まった。合志市の中でまちづくりをやっていくことに賛同してくれたところのみ。どこでも声かけてどうぞではない。
問 利益の使い途は?市に関係しているか。
答 基本的にはまちづくりに使いたい。具体的なものはまだない。やっと軌道に乗ってきたところなので、区画整理事業など積極的にやりたいが、これからお金が必要になってくるかなというところ。
問 基本的には市でできる事業と思うが、あえて株式会社でやっているメリットは何か。
答 予算を計上して議会の承認、議会は毎月ない、というそのあたりのスピード感の違いと決断が早いという点がメリット。こちらも取締役会はあるが、ここが最高会議で必要な時は臨時総会をやる。取締役会は年に4回開く。今のところ取締役会で何かを決めて進めていくということもない。
問 市の課題に取り組んでいるが、議会は絡めなくなるか。空き家対策などどうか。
答 議会は議会で追及できる。空き家対策については、委託なので必要があればデーターなども市の担当課にだす。まちづくり会社について、議会からは特に言われてないが、多分了承していると考えている。
答 市の出資は23%に留めている。25%になると3セクで議会への報告が必要になるがうまくやっている。それは議会も認めている。上り調子の時なので早く攻めてほしい。予算を4回の議会での議決を待っているのでは遅いと考えている。空き家対策も民間を圧迫しないようにやってほしいと考えている。住宅開発は基本は民間であるが、乱開発がないよう間に入って、市の意向に沿った開発にもなっている。資本金を出してもらっている企業は市内がほとんど。野球チームや太陽光発電を行い、市に寄付してくれているところもある。
問 出資比率は合志市が一番多いか。
答 そのとおり。
問 市から委託するときは、チェックが入るが、未来研究所が単独でやるような事業について、議会はチェックを入れられない。お任せしているというスタンスか。
答 資本金を入れたとき、ここ(ルーロ合志)をやったとき以外は市からの持ち出しがない。あと指定管理料があるが、指定管理が普通にできている。雇用促進住宅は賃料で利益を出していて、市に収入を入れている。10万円の買い取りはペイできる。市長、副市長は取締役会に入っているが、議会としてはノータッチ。
問 県立農業大学校があったり以前は農業のまちのようだが、開発が進み、農地との兼ね合いがむずかしい。農家さんは、農地をどうしていくか悩んでいるのでは。
答 農業を創業される方は減ってきている。法人化によって大規模化しているところもある。農地を持っている人が農業をしなくなって、道路などできる方が良いと思っている人もいると思う。酪農、ハウス栽培の方は結構多いが酪農は、においがネック。牛を増やすと広い面積が必要なのだが、大規模化ができない。農業やってる人も厳しい状況にある。この市はほとんど畑と山。土地自体は今のところたくさんあるが、水がダムから来てるので、そこに絡むところは開発許可でない。農業を守りながら、活性化するというところは必要と思うが、試行錯誤のところ。
問 県立農業大学校の入学希望者は多いのか。
答 定員は入ってくる。熊本大学に農学部はない。東海大学にあるだけ。農家の後継ぎの方は希望する。また、新規就農に向けた授業を週2-3回やっていて入ってきている。大型特殊免許もとれる。
農地所有者であるが、ご年配の方は売りたい。酪農関係の方や若い方は農地を守りたいという意向。熊本県も農地を守りたいから工業誘致を増やそうとやっている。市街化区域の方からは農地を守ろう、自然があってよいと言うが、実際携わっている方では大変で、市の北と南ではまちづくりに差があるようだ。
問 未来研究所をやろうといったのは誰か。その時から採算の見込める事業はあったのか。どのように始まったのか。
答 採算がとれるかどうかは二の次であった。区画整理事業が具体的に入ってくる段階でまちづくり会社が必要である。市長がこういうのが好き。情報収集能力があり、アイデアでこの方法を出してきた。
また、人件費の削減になるので市長と議会の考えも一致した。
問 このようなまちづくり会社ができると独占的にならないか。指定管理を受けるにしても公平性は保たれるものか。
答 このまちづくり会社は主体的にやるというよりも市の支援や連携をしていくというスタンス。事業を取ってきて他の業者に割り振るということはない。市のまちづくりの方向性で事業が進む。業者は様々あってよいが、市が未来研究所に入ってほしいとなれば話が来ると思っている。
問 人口が増え、学校も足らないほどになって、市長の考えは素晴らしいと思う。このようなまちづくりができることはすごい。
答 当時は国道1本で、そこに県の施設が張り付いて開発ができなかった。買い物できる施設もなく、市外でお金をおとされるまちだった。そこで市長が稼ぐまちを提案してきた。商店街ができ、土地区画整理を行いとやってきた。ものすごい苦労があった。御代志地区の区画整理も細長い形になってしまった。まちづくりはイメージづくりが大切。実際の施策は劣っていても、イメージを作り上げ、土地が安いことから若者世代が住むようになった。
まんがでの町おこしも集英社との関係づくり、ワンピースについてなど様々な取り組みをしてきた。
問 市長の経歴は(民間?)。
答 警察官から国会議員秘書の経歴あり
意見 民間への視察も行っている。カゴメへの視察では体の健康についてなど視察した。その後協定を組むのにも役立った。民間事業のノウハウも学んでおくと何か役立つことがあるかもしれない。
問 ルーロ合志に多くの団体、企業が入っているが秘訣は。
答 熊本市より安価。場所を選ばすネット環境があればよいというニーズもあるようだ。
問 市はこの施設を研究所に無償で貸しているが、お金はとらないのか。市でもっていると維持費が2000万円かかるので、研究所が管理運営してくれれば、それだけでもその維持費分助かるので賃料は取らないという考えか。
答 そのとおりである。市が維持費をださなくてよいメリットが大きい。
研究所にとっても、改修費などペイできれば、あとは利益となる。
問 一番高い部屋でいくらか。
答 70万円/月ぐらい。マイクロオフィスは15,000円/月である。
(4期目もスタート)5月臨時会開催
R5新年度予算可決!「事業用次世代自動車購入促進補助事業」
ひとしの決意
『次世代を担う責任世代の一人として』 生産年齢人口の減少、少子化問題、自治体の消滅予測等、世界に類をみない時代が日本に到来しようとしています。
これまでの様々な市民活動と一期4年の議員活動の経験を活かし、知恵と汗と若い力で多様な社会問題の解決に挑み続けます。
己を律し、発言と振る舞いが合致する説得力ある行動で引き続き市政に取り組む所存です。
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